UR賃貸はストック再生・再編方針によって大きく変化します

ストック再生・再編方針における変化

UR物件の規模を縮小していって最終的には追い出すんでしょ？ と思う方もいるかも知れませんが決してそんな事はありません。

全国各地に点在しているUR団地にはそれぞれ異なるニーズや特徴を持っているので、 それぞれの物件に適した方法で再生・再編するようにちゃんと計画されています。 大まかに４つのグループに分類されています。

分類1:再生団地(16万戸)

こちらに該当する物件は住宅需要に応じて大規模な再生（建て替えや総合的なリニューアル）を行います。 建て替えではなく集約化で再生を図る物件もこちらに分類されます。

分類2:ストック活用(57万戸)

こちらに該当する物件は既存の建物を有効活用し、修繕工事やバリアフリー化等を実施します。

分類3:用途転換(1万戸)

将来的に住宅としての需要が厳しくなるであろう物件が該当します。 賃貸住宅からの用途転換を行います。 もちろん今住んでいる居住者たちの「安定的な居住の確保」はキチンと保証されます。

分類4:土地所有者等への譲渡・返還(3万戸)

全面借地方式市街地住宅、特別借受賃貸住宅において土地所有者等への譲渡・返還などを行います。

さて、対象物件の大半が分類1・分類2という事になっております。 大規模な建て替えや小規模な修繕などのメンテナンスを行いながら維持する物件が多いという事です。

そして注目すべきは分類3や分類4の方です。対象物件は少ないとはいえ、それでも4万戸の物件が該当しています。 賃貸からの用途変更・譲渡・売却という事はUR賃貸ではなくなるという事です。

人口が少ない都道府県、市街地から離れた郊外に建てられた物件、さらに数が多く建てられた大規模な団地、 これらの特徴を持った物件が規模縮小やコンパクト化の標的になっているように感じます。

今後の見通し

さて、上記の計画は一応ですが平成30年（2018年）までの計画として掲げられています。 しかし平成30年を経過した後も継続してストック再生・再編を実施していくものと考えられます。

URの方ではナント平成60年（2048年）までの長期的なストック再生・再編計画も視野に入れているようです。 人口減少に拍車が掛かるのはこれからなので、本格的に動いていくのは、むしろこれからのように感じます。 まぁ10年後の未来ですら誰にも予想できないので、 URの方も時代背景に合わせて随時、計画を修正・ブラッシュアップしていくと思いますが。

では、本日もご安全に！